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太陽光発電システムの販売店と、求められる信頼性

(2011年4月 6日掲載)

太陽光発電の補助金や余剰電力の買取制度の影響で、好調が続く住宅用太陽光発電システム市場。これを商機と見て、新たにシステム販売に乗り出す企業が後を絶ちません。

好調の住宅用太陽光発電システム市場は、販売をめぐってトラブルが多発!求められる販売店の「信頼性」

太陽光発電システムの売上が好調、販売店数も増加傾向に

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太陽光発電の補助金や余剰電力の買取制度の影響で、好調が続く住宅用太陽光発電システム市場。これを商機と見て、新たにシステム販売に乗り出す企業が後を絶ちません。

主要なメーカー各社も、販売店拡大に向けて動き出しています。京セラは、2010年4月、太陽光発電システム販売のフランチャイズ店100店舗を達成。2010年度内に150店舗まで増やす考えを示しています。三菱電機は、2009年度末時点で8,000店だった販売店数を、2010年度には10,000店に拡大する計画。メーカーのほかに家電量販店も太陽光発電システムの取扱い店舗を増やし、販売体制を整える方針です。ヤマダ電機は、「オール電化コーナー」内で太陽光発電システムも展開。現在は約400店舗で販売されています。ケーズデンキも、太陽光発電システムの取扱い店舗を、現在の10店未満から100店規模まで引き上げるとしています。

クレームやトラブルも多発

国内で次々と販売店が増える中、それに付随するように太陽光発電システムの販売に関するトラブルも増えているようです。国民生活センターの調べでは、システムの訪問販売に関する相談件数は、2009年上半期は667件。前年の同時期(505件)に比べて増加傾向にあります。

内容としては、補助金や余剰電力買取制度に関する情報が間違っている、売電量の試算が現実とかけ離れている、というクレームが挙げられています。購入する側としては、契約を急がず、複数の販売店から見積りをとったり、担当者の情報が正しいか確認したりして、トラブルにならないように気を付ける必要がありそうです。

また、太陽光発電協会(JPEA)は、2009年12月に「太陽光発電消費者相談センター」を設置。太陽光発電に関する質問に対して情報を提供し、苦情相談の受付などを行っています。



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